警備員の資格について（15条）
警備の資格は大きく分けて２つになります。１つは、会社（営業所）の設置及び教育指導のための資格。
もう一つは、実務に必要な資格になります。まず、会社（営業所）設置、教育指導のために必要な資格は「警備員指導教育責任者資格者証」と言います。
この資格は、国家資格になります。警備会社設立や営業所を設置・増設（警備員を管理する）する場合などに必要になります。この「警備員指導教育責任者資格者証」は1号から4号までに区分されています。
区分内容は以下の通りです。
- 1号
事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等（以下「警備業務対象施設」という。）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
→施設警備業務（1号業務） - 2号
人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
→雑踏・交通誘導警備業務（2号業務） - 3号
運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
→貴重品等運搬警備業務（3号業務） - 4号
人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務
→身辺警備（ボディーガード）（4号業務）
公安委員会に営もうとする区分を届け出て認定書を受け、警備会社を営むことができます。届け出をするときに営もうとする区分の「警備員指導教育責任者資格者証」が必要になります。
また、新たに営業所を設置し警備員の管理を行う場合も届け出た区分の「警備員指導教育責任者資格者証」が必要になります。
届け出た「警備員指導教育責任者資格者証」に明記されている人を選任者と呼びます。警備員の教育を行える者は、「警備員指導教育責任者資格者証」を所持し該当する区分の教育を行えます。詳細は警備業法第四章を参考にして下さい。
もう一つの資格も国家資格になります。
上記であげた実務に必要な資格は前述にある1号から3号に該当する職務とリンクしています。
資格の種別は
施設警備業務・交通誘導警備業務・雑踏警備業務・貴重品等運搬警備業務・航空保安警備業務・核燃料物質等危険物運搬警備業務の6種別になります。
各種別には1級及び2級のランクもあります。
この資格は警備業法第１８条に記載されている指定配置に該当する場合は所持者がいないと業務を行うことができません。
当協会は現在施設警備業務２級及び交通誘導警備業務２級の講習会を行うことができます。
現在の配置基準（公安委員会が定める）は以下の通りになります。
公安委員会定める配置基準とは別に民間企業などが、レベルの高い警備力を求め独自に有資格者の配置を求める物件も増えてきています。
※都道府県公安委員会により範囲、指定などに違いがあるので業務を行う公安委員会の配置基準を参考にしてください。